市町村アカデミー パンフレット - page 8

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修の概要
 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー )は、全国市町村研修財団の「平成30年度研修計画の基本方針」を
踏まえ、次に掲げる事項に重点を置き、平成30年度の研修事業等を実施します。
⑴ 市町村長等を対象とした研修(特別課程)の実施 
 市町村を取り巻く環境が大きく変化する中、これからの市町村行政の運営においては、市町村長のトップマ
ネジメントと当該運営をチェックする市町村議会議員や監査委員の果たす役割がますます重要になってくるた
め、市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象に、時機に応じたテーマについてのセミナー等を実施します。
⑵ 多様化する地域の課題等に対応した専門研修(専門実務課程)の実施 
 市町村からのニーズの高い法務、税に係る研修に加え、「少子高齢社会に対応した地域づくり」、「地域経済の
活性化・まちづくり」等の多様化する地域の課題等に適切に対応できるよう、行政の最前線を担う市町村の職
員(中堅職員以上)を対象に、専門的な実務能力の向上を図る研修を実施します。
①少子高齢社会に対応した地域づくりに関する研修
 急速な少子高齢化の進展に対応するため、持続可能な地域づくりについて、住民に最も身近な自治体である
市町村が積極的な役割を果たしていくことが必要です。
 そこで、中長期的な視点に立って、地域コミュニティ、地域における子育て・教育等の諸課題について考え、
持続可能な地域づくりを進めていくための研修を実施します。
〔例〕 ○ 政策の企画立案能力の向上
○ コミュニティづくりを核とした地域政策
○ 介護施策の在り方
○ 子育て支援の在り方
○ 行政と教育の連携による地域づくり
②地域経済の活性化・まちづくりに関する研修
 市町村には、地域経済の活性化を図りつつ、住みよいまちづくりを進めていくことが求められています。
 そこで、地域経済の活性化や地域資源を活用したまちづくりの諸課題を把握し、中長期的な視点に立って、
地域の特性に応じた活力あるまちづくりを進めていくための研修を実施します。
〔例〕 ○ 管理職総合講座(A・B) 
○ 地域ビジネスによる地域活性化
○ 魅力ある地域づくりの実践
○ 中心市街地と地域の再生(A・B)
○ 地域ブランド等観光戦略の実践
○ 農山漁村地域の活性化
○ 文化・芸術の活用による地域の活性化
③制度改正等に係る行政事務に関する研修
 最近における制度改正等に伴って市町村が直面している様々な行政事務を円滑に遂行していくための研修を
実施します。
〔例〕 ○ 行政手続と行政不服審査
○ 人事評価制度の運用
○ ICTによる情報政策
○ 公共施設の総合管理
④災害に強い地域づくりに関する研修
 近年我が国においては、大規模な自然災害が多発し、その被害が深刻化している中、住民の安全・安心を確
保するための対応が迫られています。
 そこで、災害に強い都市構造や災害に備えた地域防災力の向上、市町村の果たすべき役割等に関する研修を
実施します。
平成30年度研修計画の重点事項
1,2,3,4,5,6,7 9,10,11,12,13,14,15,16
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